募集要項 RECRUITMENT

令和6年度　 6年生・4年生

6年生　1名

4年生　2名

必要書類を管理課職員担当へ持参又は郵送

１　貸与申請書、誓約書（指定様式）[word]

２　在学証明書（大学入学時は当該大学の合格を証する書類）

３　履歴書

４　連帯保証人の印鑑登録証明書

５　成績証明書

書類審査及び面接選考

西尾市民病院　管理課　職員担当

〒445-8510

愛知県西尾市熊味町上泡原6番地

TEL. 0563-56-3171（代表）

月額25万円

大学入学月分は100万円を加算

貸与の決定から正規の修学期間終了まで

最大６年間

１　医師免許取得後、直ちに当院で臨床研修を実施し、修了した場合：24ヶ月分の奨学金返還を免除（入学時加算分を含む）

２　当院に医師として勤務した場合：各年度末に勤務月数分の奨学金返還を免除

１　西尾市民病院医師確保奨学金貸与条例

２　西尾市民病院医師確保奨学金貸与条例施行規則

３　当院の臨床研修について

奨学金の貸与
Ｑ１ 県内の高校２年生です。将来、医師を目指していますが経済的な面で進学に不安があります。大学の医学部の学費はどのくらいでしょうか。
Ａ１ 大学医学部の６年間総額の学費を含めた諸々の学納金ランキングによると、国公立大学では平均約350万円、私立大学では平均約3,300万円（2012年度統計）となっています。当院の奨学金制度を利用されれば、安心して学業にご専念いただけます。

Ｑ２ 申請すれば必ず奨学金の貸与が受けられますか。
Ａ２ 募集人員枠がありますので、申請者が多い場合は受けられないことがあります。

Ｑ３ 貸与者の決定は、何を基準に決めるのですか。
Ａ３ 本制度の目的である、将来、当院の医師として勤務する確固たる意志を有しているかどうか、研修医の定員枠、在籍学年などを考慮の上、貸与者を決定します。

Ｑ４ 貸与を受けるにあたっての条件はありますか。
Ａ４ 当院での臨床研修を志望していることです。

Ｑ５ 現在、日本学生支援機構の奨学金の貸付を受けていますが、重複して申請できますか。
Ａ５ 他の医療機関等への就労義務のある奨学金を受けている場合は、重複申請できません。ご質問の奨学金は、返還を伴う一般の奨学金のため重複申請は可能ですが、先方が重複を認めているかどうかの確認が必要と思われます。

Ｑ６ 募集期間があるようですが、年度途中の申請はできますか。
Ａ６ 基本的には年度当初に募集しますが、応募状況によっては随時募集をすることも考えられますので、当院ホームページで募集状況の確認をしてください。

Ｑ７ 在学中の現況など、西尾市民病院に報告する義務がありますか。
Ａ７ 状況確認のため、毎年４月末日までに在学証明書及び前年度末の成績証明書を提出していただきます。また、休学や停学、退学の処分を受けた場合並びに連帯保証人を変更する場合などは、速やかに届け出ていただく必要があります。

Ｑ８ 奨学金により、新専門医制度での専門研修に影響はありますか。
Ａ８ 専門研修の期間については、奨学金返還の猶予期間となります。当院以外での専門研修も対象となりますので、奨学金により専門研修で不自由になることはありません。
なお、２年を超えて奨学金貸与を受けた場合の返還免除には、専門研修修了後に当院に勤務する必要があります。

奨学金の返還
Ｑ１ 返還手続きはどのようですか。
Ａ１ 貸与を取り消されるなどの返還事由に該当した場合は、借用書を提出していただきます。貸与期間が終了したときは、返還猶予の申請をしていただくことになります。

Ｑ２ 特別の事情がある場合は、期限を定めて、又は分割して返還することができるとありますが、どのような手続が必要ですか。
Ａ２ 速やかに奨学金返還方法変更申請書を提出いただき、承認されれば期限を定めて、又は分割して返還することができます。

Ｑ３ 医師確保奨学金試験に合格したら、西尾市民病院で臨床研修を受けられますか。

Ａ３ 医師確保奨学金試験に合格しても、研修医の採用はマッチングシステムにより決定するため、当院での臨床研修を受ける確約にはなりません。なお、マッチングしなかった場合は、貸与済の奨学金を返還していただきます。

返還の猶予
Ｑ１ 専門医研修修了後、やむを得ない理由で引き続き大学病院等に勤務しなければならない場合、奨学金の返還は猶予してもらえますか
Ａ１ 奨学金貸与者の意に依らず、他の病院に勤務しなければいけない場合は、大学卒業後１０年を限度に、奨学金の返還を猶予する期間として認めます。

Ｑ２ 返還猶予期間中も利息が加算されますか。
Ａ２ 返還猶予期間で当院に在籍している期間は、返還利息の計算に算入されません。

返還の免除
Ｑ１ 大学入学当初から６年間、奨学金の貸与を受けた場合、いつ免除になりますか。
Ａ１ 当院にて臨床研修を受け、それを修了した時点で２年分を免除します。その後当院での勤務期間に応じて、年度末に１月分単位で段階的に免除をしていきます。
最終的には当院で臨床研修期間を含めて６年勤務した時点で全額が免除となります。なお、入学時の加算金については、臨床研修修了時点で免除とします。

Ｑ２ 大学６年生の１年間、奨学金の貸与を受けた場合はどうですか。
Ａ２ この場合、貸与期間が２年未満のため、臨床研修修了時点で免除となります。

Ｑ３ 返還免除となった場合の課税関係についての国税局の見解はどのようですか。
Ａ３ 以前は返還免除額を給与所得とみなして課税するとの見解でしたが、このたび医療資源が乏しく、勤務先の選択肢を確保できない地方公共団体に積極的な支援を行う必要があるという観点から、所得税法の改正が行われ、平成２８年４月１日以後の返還免除分からは非課税扱いとなりました。